
大和證券時代から、知的援助を通してベトナムとの関わりをもつ奥本様。
奥本様ご自身が考えられる日本とベトナムの課題と将来性について、金融・経済からの視点をふんだんに交えていただき、非常に新鮮なご意見をいただくことができました。

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奥本 英一朗 (おくもと えいいちろう)
株式会社大和総研 顧問
1934年 東京生まれ
1957年 大和證券株式会社 入社
1986年 同 代表取締役副社長
1989年 株式会社大和総研 代表取締役社長
1996年 同 会長
2000年 日本証券業協会
2004年 株式会社大和総研 顧問(現在)

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レロンソン
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奥本様
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1 ベトナムの経済成長政策
1996年からベトナムに対して行われている、外務省・JICA(国際協力事業団)・法務省による「ヴェトナム重要政策中枢支援:法整備」。この法整備支援の際に、「法的支援」という言葉が公的に初めて使用された。
この支援以降、法整備支援は本格化しており、その後もベトナム、カンボジア、ラオス、中国、モンゴルなどを対象に、JICAの技術協力の形で法整備支援が拡大・強化されている。
2 1980年代のインフレ
ベトナムは人口の8割、労働力の7割が農村にいる農業国でありながら、1975年に南北統一されてから10年間、 農業に対する資本投下は工業の半分程度であった。また財政赤字と対外債務は、この期間中拡大し続けた。紙幣の乱発によるインフレーションは、86年には775%に及んだ。また、ソ連・東欧諸国が相継いで崩壊し、79年のカンボジア問題に起因するアメリカ合衆国のエンバーゴ(経済制裁)によって、80年代前半にはベトナム経済は危機の淵まで追い込まれていた。
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